2020.7.8 今日のNewsPicks記事3つ
今日は
・火災保険料6～8％引き上げへ
・政府と経済界が"押印”制度を大きく見直し
・オンライン授業の留学生はアメリカ滞在不可に
について記事を書こうと思います！！
１、火災保険料6～8％引き上げへ
ポイント
・大手損害保険会社4社（東京海上日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損保）が、2021年1月に全国平均で6～8％の保険料を引き上げ
・自然災害が多発したことで保険金の支払いが多発した
・台風や豪雨などの災害が多い地域は、契約によっては10％UPになることも
保険会社はあくまで皆でお金を出し合って、”助け合う”ビジネスなので仕方のないことだと考える。多額のお金を出資し続けてたらビジネスが成り立たない。近年では毎年梅雨の時期になると九州を中心に水害が多いので、これからもっと新たな対策を練っていくだろうと予測できる。
２、政府と経済界が"押印”制度を大きく見直し
ポイント
・新型コロナウイルスが影響で、社会全体のデジタル化が推進
→政府・経済団体が押印に必要な制度や慣行を抜本的に見直すことを宣言
・年内中に全ての行政手続きをデジタル化へ
→法令・告示・通達などもそれに続いて改正される予定
・民間では、書面の電子化を推進し、郵送、ファックス、電子署名を活用させる見込み
もし押印制度が本当に見直されれば、特に営業職の働き方が大きく変化するだろうと考える。ただ契約をするために出張するということが激減し、会社から顧客のところへ向かう時間が節約できるため、働き方改革に繋がるかもしれない。
３、オンライン授業の留学生はアメリカ滞在不可に
ポイント
・アメリカは6日、国内の学校に通う留学生に対し、秋から授業が全てオンラインの場合は国内滞在を認めないことを発表。
・授業が全てオンラインの場合、出国か対面式の授業を行う学校に転校しなければならない。
前まで海外に滞在していた私は、この記事を読んで釈然としない気持ちとなった。高い留学費を払っているにも関わらず、自国で授業を受けることは何かが違う。"現地で学ぶこと”の付加価値があってこその留学なのに、それが奪われてしまうのは正直お金の無駄だ。現在留学している人、これから留学する人にとっては死活問題だろう。
2020.7.7 今日のNewsPicks記事3つ
今日は
・就職内定率が4年ぶりに80％割れ
・日本の観光業に米大手投資会社が投資を検討
・コロナで加速している「脱中国」についての動き
について記事を書こうと思います！！
１、就職内定率が4年ぶりに80％割れ
ポイント
・21卒の就活内定率が77.７％（7月1日時点）→前年同時期は84％
・これは17年卒ぶり（79.8％）
・内定を獲得して就職を決めた学生は57.6％→前年同時期は67.7％
やはり、コロナの影響で大きく就活に影響していることが分かった。
来年の就活においても、現地点の状況と変わらない可能性も高いのでもっと自分を引き締めて、人との差別化を図っていきたい。
２、日本の観光業に米大手投資会社が投資を検討
ポイント
・米大手投資会社ブラックストーングループが、コロナ後の日本インバウンド需要回復を見越して、観光関連企業への投資を検討。
・今年5月の訪日外国人数は前年度に比べて99.9％減（1700人‼）。しかし、2～3年で回復すると想定されている。治療薬の開発で状況が好転するとの見方も。
・ブラックストーングループは、宿泊関連・訪日外国人向けの商品、サービスを手掛ける企業へ投資機会を探り、”救済的な投資”として需要回復が見込める企業にも投資を検討。
・観光分野、現在も継続している医薬品・医療分野、コロナ禍で需要が高まっている物流分野の3分野を中心に年1000億円の企業買収を目指している。
インバウンド関係の仕事を目指してる自分にとっては、興味深いニュース。コロナ禍が収まれば、必ず需要が高まる分野だと考えているので、今のうちに施策を練ってどんどん進めていくこともアリなのかなとも考えた。現在観光業の市場価値は大分下がっていると予測できるので、この時にお金を持っている会社はどんどん買収しておいて後からの成功を見込むことも一つの手かもしれない。
３、コロナで加速している「脱中国」についての動き
ポイント
・コロナ禍の中、アメリカを中心に世界経済の中国への依存からの脱却を図る「脱中国化」の動きが加速
・国際的な原材料・部品の供給網（サプライチェーン）から中核の中国を締め出す狙い→有志国を巻き込んだ再編を画策（日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・インド・ベトナムが参加を想定されてる）
・米中経済断絶：コロナ禍で支持率低下に苦しむトランプが5月に経済関係断絶の可能性に踏む＋米国務省の脱中国化構想の表面化
・経済繁栄ネットワーク：次世代通信規格（５G）から医薬物資まで幅広い分野を網羅
・日本の安倍内閣総理大臣は、一国への依存度の高い製品の生産を国内回帰させるように宣言し、国内生産促す企業支援策を提案。韓国では、優遇税制を調達先の多元化を促している。
コロナを通して、多くの国が中国製品に頼りすぎていたと気付くようになった今、新たな可能性が広がり始めたとも思う。国内生産の活発化、他の発展途上国の需要の高まりは雇用機会を増やし、新たな経済発展に繋がるかもしれない。でも、最初はかなりの混乱を招くのではないかと予想される。上手いバランスを保ちながら新たなサプライチェーンを構築できたらいいなと思った。
